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18歳選挙権特集

  • 2017/01/05

18歳選挙権特集 ~私たちの声を、私たちの将来に~
最終更新日:2017年1月5日(木)ページID:016605印刷する
 平成27年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立したことで、満18歳以上の人も選挙に参加できるようになりました。投票を棄権することなく、若い声を政治に届けましょう。

18歳選挙権とは18歳選挙権画像   
 平成27年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律(以下改正法)が成立したことにより、施行日の平成28年6月19日以降に公示日を迎える国政選挙から満18歳以上の国民に選挙権が与えられることになりました。



世界の選挙権は
 世界的に見ると18歳選挙権は決して珍しいことではありません。
 平成26年の時点で世界192か国のうち、92%にあたる176か国が満18歳までに選挙権が与えられています。
 政治への関心の高いヨーロッパでは選挙権年齢の更なる引き下げに対する議論が盛んであり、既にオーストリアでは選挙権年齢が満16歳以上に引き下げられています。

選挙権グラフ

18歳選挙権に期待されること
 日本は現在、少子高齢化社会の真っ只中にあります。その中で、日本の未来を担う若者が政治に早い時期から参加することの重要性が増しています。
 若者の投票率が低い現状は、若い世代の声が政治に届きにくくなったり、候補者が投票率の高い高齢者に向けた公約を重視したりするなど、若者に向けた政策の実現が遅れる理由の一つと言われています。そんな中、18歳選挙権が始まれば、若者が政治や選挙について考えるきっかけになるかもしれません。

満18歳以上からインターネットの利用を含めた選挙運動ができるようになります
 法改正により、インターネットを利用した選挙運動についても選挙権と同様に満18歳以上になれば行えるようになります。

選挙運動とは
 特定の候補者が選挙で当選する(当選しない)ように働きかけることで、政治上の主義主張を訴える政治活動とは区別されています。
 公示(告示)日から投票日前日までのみ行うことができ、公示(告示)日前、投票日当日の選挙運動は禁止されています。

インターネット選挙運動でできることは
 ホームページやブログ、SNSなどを利用して投票の呼びかけを行うことができます。ただし、電子メールを利用した選挙運動は政党もしくは候補者に限られており、有権者が行うことはできません。

インターネット選挙運動で注意する点は
有権者はメールでの選挙運動は禁止されています。
(例 候補者もしくは政党からの選挙運動メールを転送して広める、など)
公示(告示)日前の選挙運動は禁止されています。
(例 公示(告示)日より前にSNS等で特定候補者への投票を呼びかける、など)
投票日当日の選挙運動も禁止されています。
(例 投票日当日にSNS等で特定候補者への投票を呼びかける、など)
候補者のホームページやメールなどを印刷して配ってはいけません。
改正法施行後の18歳未満の選挙運動はできません。
 法律を守って適正な選挙運動を行ってください。インターネット選挙運動について詳しくは総務省のホームページをご覧ください。

就職や進学などで引っ越した場合は住所を移してください
 投票場所は基本的に住所を置いてある市区町村になりますので、就職や進学などで引っ越した場合は住民票を移してください。
 ただし法改正により、今年の春就職や進学などで引っ越した方で転居先の市区町村の選挙人名簿に登録されていないために投票ができない場合、旧住所地に3ヶ月以上住所を置いていれば旧住所地で投票できるようになりました。旧住所地での投票ができない場合は、不在者投票制度を利用して投票することができます。

お問い合わせ先
選挙管理委員会事務局 
電話:027-898-6742ファクス:027-221-5717
Eメール:senkan@city.maebashi.gunma.jp
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)
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  • 情報提供:前橋市役所

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